昭和49(行ウ)33

 法人税更正処分取消請求事件

 昭和54年6月28日

 大阪地方裁判所

 行政

 １　法人税法３７条６項が適用されるためには，譲渡資産の対価が時価に比して低いことを譲渡者が認識していることは必要であるが，その時価を正確に認識していることまでは必要でないとした事例　２　会社が代表者を同じくする関連会社に対してした土地の譲渡が，法人税法３７条６項にいう低額譲渡に当たるとされた事例

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