昭和52(行ウ)61

 法人税更正処分等取消請求事件

 昭和54年4月26日

 大阪地方裁判所

 行政

 所有権の帰属に関し紛争のある土地について，当初から完全な所有権を有することの確認の対価として支払った和解金のうち固定資産税額等を清算するために支払った部分を除く部分が，当該土地の取得原価を構成するものとされ，その損金算入が否定された事例

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