昭和49(行ウ)160

 法人税更正処分取消請求事件

 昭和53年11月28日

 東京地方裁判所

 行政

 １　「韓国政府援助金」なる名目で韓国政治家等に交付した金員が，原告の事業に直接関係のない者に対する一種の無償給付であるとして，法人税法上損金に算入することができないとされた事例　２　青色申告法人に対する更正処分の更正通知書の理由付記に不備はないとした事例

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