昭和51(行ウ)123

 相続税更正処分等取消請求事件

 昭和53年9月28日

 東京地方裁判所

 行政

 取引相場のない法人への出資価額を相続財産としていわゆる純資産価額方式によって評価する場合において，退職給与引当金勘定が設けられていないときは，将来従業員に支給すベき退職金相当額は，相続開始時における法人の総資産価額から控除すベき負債とみることはできないとした事例

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