昭和48(行ウ)1

 料理飲食等消費税更正処分取消等請求事件

 昭和53年7月31日

 新潟地方裁判所

 行政

 １　カフェー経営者が納入すベき料理飲食等消費税に係る課税標準額を，右カフェーの過年度の仕入実額を基礎とし，これに申告に係る利用客延ベ人員及び売上高に基づく平均消費額の伸び率等を適用してした推計方法が合理的であるとされた事例　２　地方税における推計課税に許否

 ２　地方税についても，その納税義務者の申告に係る課税標準額ないし税額を信頼することができず，課税のための十分な直接資料も存在しない場合には，推計課税をすることが許される。

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