昭和51(行ウ)27

 法人税等課税処分取消請求事件

 昭和53年4月24日

 東京地方裁判所

 行政

 法人税青色申告についてした更正通知書の更正の理由中，係争事業年度の交際費について，「支出を確認する証拠書類がなく，かつ，これを裏付ける事実も確認できない。」などと記載されているにすぎない場合でも，帳簿書類の記載自体が不明確であり，また，信ぴょう性を欠いている場合には，理由附記として不備であるとはいえないとした事例

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