昭和42(行ウ)201

 所得税課税処分取消請求事件

 昭和53年3月28日

 東京地方裁判所

 行政

 クリーニング業者の係争年分の所得金額を推計するに当たり，右業者の過年分ないし後年分の水道光熱費のその各年分の収入金額に占める割合を，係争年分の水道光熱費に適用して収入金額を算出したことが，合理的であるとされた事例

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