昭和51(行コ)74

 納税告知処分等取消控訴事件

 昭和53年3月28日

 東京高等裁判所

 行政

 勤続満５年に達するごとに退職金を支給する旨の給与規定に基づき支払われた退職金名義の金員が，その支給を受けた従業員が引き続き従前とほとんど同一の労働条件で雇用されているなどの事情の下においては，所得税法上退職所得には当たらず給与所得である賞与に当たるとされた事例

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