昭和51(行コ)61

 所得税更正処分等取消請求控訴事件

 昭和53年1月31日

 東京高等裁判所

 行政

 １　資産所得合算制度により，被合算者が合算されない場合に比ベて多額の税額を負担することになるとしても，右制度は，租税負担の公平を期するという公共の福祉のために設けられたものであるから，憲法１４条，２９条，８４条に違反しないとした事例　２　所得税法９６条３号にいう「主たる所得者」は，その総所得金額のうちに資産所得の金額を含む者に限られるか

 ２　所得税法９６条３号にいう「主たる所得者」は，その総所得金額のうちに資産所得の金額を含む者に限られない。

• 全文