昭和42(行ウ)4

 納税義務不存在確認，過誤納金還付等請求事件

 昭和52年4月21日

 鳥取地方裁判所

 行政

 １　地方税法１１条の３の規定に基づく第２次納税義務の告知処分が，残余財産のは握を誤っていたとしても，告知金額が実際に分配され，又は引き渡された残余財産の客観的価値を超えていなければ，違法とはいえないとされた事例　２　有限会社解散の場合における地方税法１１条の３にいう「残余財産」の意義

 ２　有限会社解散の場合における地方税法１１条の３にいう「残余財産」とは，有限会社法７５条，商法１２４条１項，１３１条の規定により，清算人において，清算手続として，債権の取立て，資産の換価，当該徴収金以外の債務の弁済等の事務をひとまず了した上，有限会社法７３条に基づき現実に分配した財産を意味する。

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