昭和50(行ウ)57

 所得税更正処分等取消請求事件

 昭和51年7月28日

 東京地方裁判所

 行政

 １　資産所得合算制度の適用により，結果的に税負担が重くなるとしても，それは担税力に応じた公平な税負担を実現するための措置であって，憲法１３条及び２９条に違反しないとした事例　２　資産所得合算制度の適用を受ける場合には，その適用を受けない場合より多額の所得税を負担することとなったとしても，それは担税力に応じた公平な税負担を実現するための制度を適用した結果であって，憲法１４条に違反しないとした事例　３　所得税法９６条３号にいう「主たる所得者」は，その総所得金額のうちに資産所得の金額を含む者に限るか

 ３　所得税法９６条３号にいう「主たる所得者」は，その総所得金額のうちに資産所得の金額を含む者に限らない。

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