昭和50(行コ)4

 所得税更正処分取消請求控訴事件

 昭和51年6月30日

 福岡高等裁判所

 行政

 １　国税通則法７０条２項４号にいう「偽りその他不正の行為」の意義　２　解撤船の権利売買及びあっせんによる所得を申告しなかったことが，国税通則法７０条２項４号にいう「偽りその他不正の行為により・・・税額を免れ」た場合に当たるとされた事例　３　解撤船の権利売買による所得を，納税者が設立した会社の解撤船の権利売買によるトン当たりの売買益及び経費等の申告値の平均値により推計したことが合理的であるとされた事例

 １　国税通則法７０条２項４号にいう「偽りその他不正の行為」とは，税額を免れる意図のもとに，税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為を行っていることをいい，単なる不申告行為はこれに含まれないが，いわゆる過少申告行為も，それ自体単なる不申告の不作為にとどまるものはでなく，偽りの工作的不正行為として，これに当たると解される。

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