昭和49(行コ)62

 法人税等の更正決定処分等取消控訴事件

 昭和51年6月30日

 東京高等裁判所

 行政

 建物をその敷地の所有権ないし借地権とともに取得した後，短期間内に右建物の除却に着手するなど，当初からその敷地のみを利用する目的であることが明らかな場合には，その取得の費用はすべて敷地の対価的性質を持つから，右建物が除却されても，その取得費用ないし未償却残額は損金の額に算入できないとした事例

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