昭和42(行コ)9

 所得税更正処分取消請求控訴事件

 昭和50年11月26日

 仙台高等裁判所

 行政

 １　事業用と居住用の双方に兼用されている家屋について，現に起居のために利用されていた部分のみが，租税特別措置法（昭和３８年法律第６５号による改正前）３５条１項にいう「居住用財産」に当たるとされた事例　２　特定の土地において温泉を引湯し，これを利用することを内容とするいわゆる引湯権が，租税特別措置法（昭和３８年法律第６５号による改正前）３５条４項１号にいう「当該土地の上に存する権利」に当たらないとされた事例

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