昭和48(行コ)26

 更正処分取消請求控訴事件

 昭和50年11月12日

 東京高等裁判所

 行政

 法人税青色申告についてした更正処分の通知書に，その更正の理由として「３９年１２月１２日借入金に経理した甲よりの入金分７００，０００円ほか１件計１，２００，０００円は，特定入居者よりの権利等譲渡収入とします」，「４０年３月２日借入金に経理した乙よりの入金分７００，０００円ほか１件計１，７００，０００円及び４０年３月２日預り敷金に経理した丙よりの入金分１，３５０，０００円ほか３件計５，７５０，０００円は，特定入居者よりの権利等譲渡収入とします」と記載されている場合において，右更正処分の通知書には理由附記不備の違法があるとされた事例

• 全文