昭和43(行ウ)1

 所得税額更正処分等取消請求事件

 昭和50年1月29日

 大阪地方裁判所

 行政

 １　当事者の主張しない推計方法によることも，それが不意打ちにならない限り可能であるとされた事例　２　実額のは握の可能な次年度の売上金額を基礎とし，電力と水道の使用量の割合から係争各年度の売上金額を推計して算出したクリーニング業者の所得金額が，営業実績，従業員数等他の諸条件のほぼ同一である右次年度と所得金額において２ないし３倍，差益率において１０パーセント余も異なるなど著しく均衡を失しているときは，右推計方法に合理性があるとはいえないとされた事例

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