昭和39(行ウ)108

 裁決取消請求事件

 昭和49年12月10日

 大阪地方裁判所

 行政

 親族等が，納税義務者の経営する事業に従事し，その賃金によって自己の計算において独立の生計を営んでいる場合には，旧所得税法１１条の２第１項にいう「生計を一にする」に当たらないとされた事例

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