昭和45(行ウ)23

 更正処分取消請求事件

 昭和49年7月30日

 大阪地方裁判所

 行政

 １　税務署係官の説明により，青色申告承認取消処分に対する異議申立期限を誤解した結果，国税通則法（昭和４５年法律第８号による改正前）７６条１項所定の期間内に異議申立てをしなかったことについて，同条３項にいう「やむを得ない理由」ないしこれに準ずる理由があるとされた事例　２　青色申告承認取消処分の通知書に記載すべき理由付記の程度としては，「法人税法１２７条１項３号に掲げる事実に該当すること。」では足りず，当該事実を処分の相手方が知り得る程度に特定して摘示しなければならない。

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