昭和46(行コ)64

 法人税課税処分取消請求控訴事件

 昭和49年1月31日

 東京高等裁判所

 行政

 １　法人の役員退職金の額について，当該法人と同一事情により役員退職金を支給した同業種，同規模の３社を選び，各社の役員功績倍率を算定し，その平均倍率をもって相当性の判断基準としたことは，過大な役員退職給与の損金不算入を定めた法人税法３６条及び同法施行令７２条の趣旨に合致し，合理的であるとした事例　２　法人税法（昭和４２年法律第２１号による改正前）６３条１項及び同法施行令（昭和４２年政令第１０６号による改正前）１２４条並びに同法６３条２項及び同法施行令１２７条は効力規定か

 ２　法人税法（昭和４２年法律第２１号による改正前）６３条１項及び同法施行令（昭和４２年政令第１０６号による改正前）１２４条並びに同法６３条２項及び同法施行令１２７条の各規定は，実体的要件はもとより手続的要件についても効力規定である。

• 全文