昭和48(行コ)5

 法人税更正処分・過少申告加算税賦課決定処分取消請求控訴事件

 昭和48年8月31日

 東京高等裁判所

 行政

 １　宅地建物取引業者の仲介手数料請求権は，仲介に必要な役務の提供があり，仲介に係る契約が有効に成立し，かつ，仲介手数料の額が具体的に約定されれば，特別な事由のない限り，その約定日の属する事業年度の収益として計上すべきものとされた事例　２　宅地建物取引業者の雇用する外務員に支払うべき仲介手数料に応ずべき歩合給債務は，右手数料が収益として計上される事業年度の損金に計上されるべきものとされた事例

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