昭和46(行コ)25

 所得課税処分取消請求控訴事件

 昭和48年1月31日

 名古屋高等裁判所

 行政

 国税通則法２４条，２６条，２７条等の規定にいう「調査」の手続については，同条等に何らの定めがないので，その範囲，程度及び手続等は，税務署長及び国税庁等の当該職員の決定するところにゆだねられているものと解すべきであるから，右調査が，実質的に不十分であったとしても，更正処分の違法原因とはならないとした事例

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