昭和40(行ウ)110

 法人税額等更正処分取消請求事件

 昭和47年9月12日

 東京地方裁判所

 行政

 １　同族会社が本来否認されるべき行為計算をしたが，会計上はその時点において損益に不当な変動を生ぜず，法人税を不当に減少させない処理をした場合，税務署長は右同族会社の会計処理により，右行為計算の結果が損益計算に現れ，右税の負担を不当に減少させる結果の生じた時点において，一連の行為計算を一体のものとして否認できるとした事例　２　青色申告法人に対する更正処分の更正通知書の理由付記に不備はないとされた事例

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