昭和44(行ウ)1

 法人税更正処分取消等請求事件

 昭和47年3月30日

 高松地方裁判所

 行政

 １　租税特別措置法（昭和４５年法律第３８号による改正前）４２条と同法４２条の２との関係　２　法人税法２４条所定の株式消却による受交付金等のいわゆるみなす配当は，租税特別措置法（昭和４５年法律第３８号による改正前）４２条にいう「各事業年度に係る利益の配当又は剰余金の分配」には当たらないが，同法４２条の２にいう「益金に算入しない配当等の金額」には含まれるとした事例

 １　租税特別措置法（昭和４５年法律第３８号による改正前）４２条は，企業の資本を充実させるため，増資に伴い支払配当に充てた金額についておおむね２５パーセント程度の法人税率の軽減を図ることを意図したものであり，同法４２条の２は，これに対応して，二重課税を防止するためにある法人株主についての受取配当益金不算入制度（法人税法２３条）に修正を加え，右益金不算入の割合を２５パーセント減じて，右税率軽減分を配当受取法人の段階で取り戻すことを意図したものである。

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