昭和42(行ウ)48

 所得税更正処分等取消請求事件

 昭和47年2月18日

 名古屋地方裁判所

 行政

 １　１棟の事業用兼居住用家屋を同一人が全体として所有する場合，そのいかなる範囲が租税特別措置法（昭和４１年法律第３５号による改正前）３５条１項の居住用財産に当たるかについての判断基準　２　買換資産である事業用（賃貸用）兼居住用の３階建建物のうち１，２階を賃貸し３階に居住している場合，１階階段部分及び２階通路部分を２階賃貸部分及び３階居住用部分の面積に応じて各按分した３階居住用部分に対応する按分面積，２階階段部分の面積及び３階居住用部分の面積の和をもって租税特別措置法（昭和４１年法律第３５号による改正前）３５条１項の居住用財産となる部分の総面積であるとした事例　３　租税特別措置法施行令（昭和４４年政令第８６号による改正前）２５条の６第１項にいう「相当の対価を得て」いるか否かの判断基準

 １　１棟の事業用（賃貸用）兼居住用家屋を同一人が全体として所有する場合において，そのいかなる範囲が租税特別措置法（昭和４１年法律第３５号による改正前）３５条１項の居住用財産に当たるかを判断するに当たっては，当該建物部分の本来の利用関係によるのが相当であり，この場合「建物の区分所有等に関する法律」を準用するのは相当でない。　３　租税特別措置法施行令（昭和４４年政令第８６号による改正前）２５条の６第１項にいう「相当の対価を得て」いるか否かは，客観的に貸付資産の維持管理に要する必要経費を回収してなお相当の利益を生ずるような対価を得ているかどうかによって判断するのが相当である。

• 全文