昭和45(行コ)18

 債権差押処分取消請求控訴事件

 昭和46年6月30日

 東京高等裁判所

 行政

 会社更生法第１１９条にいう「納期限」は指定納期限か法定納期限か

 会社更生法第１１９条前段は，同条挙示の各種租税について，論理的には更生手続開始決定前の原因に基づいて生じたものを更正債権としつつも，技術的見地から各税目ごとにこれらを客観的に明確な納期限で区切って，更生手続開始決定当時まだ納期限の到来していないものについては共益債権として請求できるとしたものであるから，同条にいう「納期限」とは，税務当局において租税徴収手続上任意に定めることのできる指定納期限でなく法定納期限を指すものというべきである。

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