昭和44(行ウ)84

 法人税課税処分取消請求事件

 昭和46年6月29日

 東京地方裁判所

 行政

 １　法人税法第３６条および同法施行令第７２条の立法趣旨　２　法人税法（昭和４２年法律第２１号による改正前）第６３条第２項および同法施行令（昭和４２年政令第１０６号による改正前）第１２７条が，同法第６３条第１項の適用を受けようとする者につき，法人税の確定申告書に延払経理をした金額の計算に関する明細書の添付を要求している趣旨

 １　法人税法第３６条および同法施行令第７２条は，役員退職給与の損金性を決定する尺度である役員の会社に対する貢献度を測定する基準がないため，右給与の損金算入を認めるにあたっては，実体に即した適正な課税と租税負担の公平を期する見地から，法人の行為計算のみにとらわれることなく，その合理性の検討について特に注意を喚起しようとするにとどまり，当該事案の特殊事情をすべて捨象して同業種，同規模の他の会社の右給与の支給額をこえる部分の損金算入をすべて否定しようとする趣旨に出たものではない。　２　法人税法（昭和４２年法律第２１号による改正前）第６３条第２項および同法施行令（昭和４２年政令第１０６号による改正前）第１２７条が，同法第６３条第１項の適用を受けようとする者につき，法人税の確定申告書に延払経理をした金額の計算に関する明細書の添付を要求しているのは，税務署長の延払経理に関する調査を容易にしようとする趣旨に出たにすぎず，明細書の添付が同条項を適用する要件と解すべきではない。

• 全文