昭和45(行ウ)1

 差押処分取消請求事件

 昭和46年4月7日

 旭川地方裁判所

 行政

 １　地方団体の徴収金に関する滞納処分に付随してされた差押不動産の使用収益禁止処分の取消しの訴えを提起する場合，差押処分について異議申立ての手続を経由したことは，地方税法第１９条の１２所定の異議申立前置の要件を満たすか　２　差押債権である複数の租税債権の一部に金額の誤りがあり，あるいはその一部が存在しない場合における差押処分の効力　３　農地についての滞納処分において，超過差押の判断の基準となるべき当該農地の価額を，農地法第３４条第１項の場合における国の買い取り価額で決することが不合理でないとされた事例　４　滞納処分に付随してされた差押不動産の使用収益禁止処分が，国税徴収法第６９条第１項ただし書所定の要件を欠くとして取り消された事例

 １　地方団体の徴収金に関する滞納処分に付随してされた差押不動産の使用収益禁止処分の取消しの訴えを提起する場合，差押処分について異議申立ての手続を経由したことは，地方税法第１９条の１２所定の異議申立前置の要件を満たすと解すべきである。　２　複数の租税債権の滞納処分としてされた差押処分は１個の処分であり，したがってその租税債権の一部に金額の誤りがあり，あるいはその一部が存在しない場合でも，そのことからただちに当該差押処分の効力に消長を来たすものではない。

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