昭和41(行ウ)25

 課税処分取消等請求事件

 昭和46年3月30日

 東京地方裁判所

 行政

 １　法人税の申告税額等につき減額再更正処分がされた場合に，当初の更正処分の取消しを求める訴えが，その対象を欠く不適法なものとされた事例　２　減額再更正処分の通知書の理由附記につき，当初の更正処分の通知書に具体的根拠が明らかにされていることから，不備がないとした事例　３　旧法人税法第３１条の３（昭和３７年法律第６７号による改正前）にいう同族会社に該当しない場合でも，法人が租税回避等の目的で，ことさらに不自然不合理な行為計算により税負担を免れる結果を招来した場合には，税務署長は右行為計算を否認し，合理的行為計算に従って課税することができると解した事例

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