昭和41(行ウ)12

 公売処分取消請求事件

 昭和46年2月19日

 神戸地方裁判所

 行政

 １　国税徴収法第９６条に基づく公売通知は抗告訴訟の対象となる行政庁の処分か　２　国税徴収法第１７１条第１項第３号と公売通知の処分性

 １　国税徴収法第９６条に基づく公売通知は，それ自体としては相手方の権利義務その他法律上の地位に影響を及ぼすものではないから，抗告訴訟の対象となる行政庁の処分とはいえない。　２　国税徴収法第１７１条第１項第３号において随意契約による売却の場合の公売通知に対して異議の申立てができる旨規定しているのは，随意契約による売却の場合には同法第９５条の公売公告がされないため，これに代るものとしてであり，また右第１７１条第３号においては公売公告から売却決定までの間の個々の行為が異議申立ての対象となるかどうかを処分性に関する一般論に委ねていると解されるから，この規定を根拠に公売通知の処分性を認めることはできない。

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