昭和41(行ウ)19

 法人税額更正処分取消等請求事件

 昭和44年10月3日

 横浜地方裁判所

 行政

 建物の造作のみの譲渡の場合，租税特別措置法（昭和４４年法律第１５号による改正前）第６５条の４第１項の適用があるか

 建物の造作は，経済的にみても独立性がなく，また法律上も独立して取引の対象とすることができないものであるから，造作のみの買換えということは考えることができず，したがって，建物の造作のみの譲渡の場合，租税特別措置法（昭和４４年法律第１５号による改正前）第６５条の４第１項の適用はないものというべきである。

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