昭和40(行ウ)124

 審査請求に対する裁決取消請求事件

 昭和44年9月30日

 東京地方裁判所

 行政

 １　租税特別措置法第６５条の５の規定の適用を受ける譲渡資産の意義　２　法人が商品として所有していたたな卸資産たる不動産が，租税特別措置法第６５条の５の規定の適用を受ける譲渡資産に転化したと認められるための要件　３　営業目的を不動産取引業から革靴の製造販売等に変更した法人が，その変更前に不動産取引業の商品として所有していた土地を変更後に譲渡した場合において，当該土地が租税特別措置法第６５条の５の規定の適用を受ける譲渡資産に当たらないとされた事例

 １　租税特別措置法第６５条の５の規定の適用を受ける譲渡資産とは，同法の立法趣旨および同法が旧法人税法第９条の７第１項に規定するたな卸資産を除外していることから，法人が事業の用に供しまたは供する目的で所有していたものである。　２　法人が商品として所有していたたな卸資産たる不動産が，租税特別措置法第６５条の５の規定の適用を受ける譲渡資産に転化したと認められるためには，右不動産が当該法人の事業の用に供し，または供する目的で所有するいわゆる固定資産に転化する旨の株主総会の決議だけでは足りず，事業の用に供しまたは供すべきことが客観的資料によって担保されていることを必要とする。

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