昭和42(行ウ)154

 滞納処分取消請求事件

 昭和44年2月26日

 東京地方裁判所

 行政

 同一不動産につき同一租税債権に基づいてされた再度の差押処分が有効とされた事例

 国税局長が滞納処分として不動産差押処分をしたところ，滞納者の住所の表示が登記面と異なる等の理由で登記嘱託が受理されなかったため，あらためて滞納者の住所を登記面と一致させた差押調書および差押書を作成し，右差押書を送達して，同一不動産につき同一租税債権に基づいて再度の差押処分をした場合について，右第二次の差押処分は第一次の差押処分を撤回する趣旨を含み，かつ，あらためて差押書を送達したことによってあらたな別個の差押処分をしたもので，右送達のときに差押えの効力が生ずるとした事例

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