平成15(行ウ)214

 贈与税決定処分取消等請求事件

 平成17年10月12日

 東京地方裁判所

 行政

 非上場会社の株式を譲り受けたことが，相続税法７条の「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に該当するとしてされた贈与税の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分の各取消請求が，その譲渡価格は財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６，直審（資）１７国税庁長官通達（平成７年６月２７日付け課評２−６による改正前））の定めを適用して算出される価額を上回るから，前記の場合に該当しないとして，認容された事例

 非上場会社の株式を譲り受けたことが，相続税法７条の「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に該当するとしてされた贈与税の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分の各取消請求につき，財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６，直審（資）１７国税庁長官通達（平成７年６月２７日付け課評２−６による改正前））が，一般的に，非上場のいわゆる同族会社においては，その株式を保有する同族株主以外の株主にとっては，当面，配当を受領すること以外に直接の経済的利益を享受することがないという実態を考慮して，取引相場のない株式の原則的な評価方式である類似業種批準方式の例外として配当還元方式により評価すると定めているのは合理的であって，前記株式の譲渡は，同方式により算出される価額を上回る対価で行われており，かつ，前記通達に定められた評価方法によらないことが正当と是認されるような特別の事情もないから，前記の場合に該当しないとして，前記請求を認容した事例

• 全文