平成17(行コ)11

 所得税の更正処分等取消請求控訴事件（原審・仙台地方裁判所平成１５年（行ウ）第２２号）

 平成17年10月26日

 仙台高等裁判所

 行政

 債権者から受けた金銭債務の一部免除について，免除に係る金額を不動産所得の総収入金額に算入してされた所得税の更正処分が，適法とされた事例

 債権者から受けた金銭債務の一部免除について，免除に係る金額を不動産所得の総収入金額に算入してされた所得税の更正処分につき，所得税基本通達３６−１７が定める債務免除益の特例は，所得税法９条１項１０号と同様の場合には，債務免除益が課税対象たる経済的利益に該当しないと解し，これを所得の計算上収入金額に算入しないとしたもので，その該当性判断基準としては，同法９条１項１０号を受けた前記通達９−１２の２の基準によるべきであるとした上，債務免除当時，債務超過にあったものの，債務免除を受けたことによりほぼ債務超過の状態が解消され，不動産事業を継続するに至ったことなどから，前記通達９−１２の２の「債務者の債務超過の状態が著しく，その者の信用，才能等を活用しても，現にその債務の全部を弁済するための資金を調達することができないのみならず，近い将来においても調達することができないと認められる場合」に該当しないとして，前記更正処分を適法とした事例

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