平成11(行ウ)171

 課税処分取消請求事件

 平成17年12月15日

 東京地方裁判所

 行政

 税務署長が類似同業者の平均所得率等による推計の方法により課税標準額を算出してした所得税及び消費税の更正等（異議決定及び裁決により一部取り消された後のもの）の取消請求が，前記裁決において業態が異なるとして類似性を否定された業者を類似同業者から除外して計算した範囲で一部認容された事例

 税務署長が類似同業者の平均所得率等による推計の方法により課税標準額を算出してした所得税及び消費税の更正等（異議決定及び裁決により一部取り消された後のもの）の取消請求につき，前記裁決の理由中において，同業者としての類似性を否定された同業者については，行政部内の不服審査手続において，業態の類似性を否定された以上，その否定が明らかな誤認であるとか，著しく不合理なものであるなどの事情が認められない限り，前記同業者を類似同業者に含めることは相当ではなく，これを除外して推計を行うべきであるとして，前記裁決において類似性を否定された業者を類似同業者から除外して計算した範囲で，前記請求を一部認容した事例

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