平成17(行ウ)529

 消費税更正処分取消等請求事件

 平成18年10月27日

 東京地方裁判所

 行政

 温泉旅館業を営む事業者が入湯客から受け取った入湯税相当額が，消費税及び地方消費税の課税標準に含まれないとされた事例

 温泉旅館業を営む事業者が入湯客から受け取った入湯税相当額が消費税及び地方消費税の課税標準に含まれるかにつき，入湯税は，その性質上，消費税の課税標準である「課税資産の譲渡等の対価の額」に含まれるべきものではないのであるから，入湯税が本来的に消費税の課税標準となるものではないことに照らして消費税法基本通達１０−１−１１のただし書を合理的に解釈すれば，請求書や領収書等に入湯税の相当額が記載されているか，事業者において預り金や立替金等の科目で経理しているかといった点のみならず，当該税金の性質や税額，周知方法，事業者における申告納税の実情等の諸般の事情を考慮し，少なくとも当事者の合理的意思解釈等により，課税資産の譲渡等に係る当事者間で授受することとした取引価額と入湯税とを区別していたものと認められるときには，消費税法基本通達１０−１−１１のただし書の場合には当たらないものと解するのが相当であるとした上，入湯税そのものは地方税法により課すこととされる税であって，一般にその存在が知られているものであること，当該条例で定められた入湯税の額（１５０円）は地方税法７０１条の２が標準とする額と同額であること，一般に，鉱泉浴場を利用する者としては，その利用の際に事業者に対して交付する金員をもって，利用料のみならず，入湯税についてもすべて支払ったものと考えるのが通常であることなどを総合勘案して事業者及び利用者の合理的意思を考慮すれば，その譲渡に係る当事者間で授受することとした取引価額と入湯税を区別していたものと認めることができるから，前記ただし書の場合に当たらないとして，前記入湯税相当額が消費税及び地方消費税の課税標準に含まれないとした事例

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