平成18(行コ)284

 特別土地保有税納税義務免除不許可決定処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年(行ウ)第５６１号）

 平成19年4月12日

 東京高等裁判所

 行政

 地方税法６０３条の２の２第１項の規定に基づき，特別土地保有税に係る納税義務の免除申請をした者が，その後，信託によって免除土地予定地である土地の所有権を受託者に移転した場合においてされた，前記申請に係る納税義務を免除しない旨の処分が適法とされた事例

 地方税法６０３条の２の２第１項の規定に基づき，特別土地保有税に係る納税義務の免除申請をした者が，その後，信託によって免除土地予定地である土地の所有権を受託者に移転した場合においてされた，前記申請に係る納税義務を免除しない旨の処分につき，委託者である前記の者は，前記土地について，同項に定める「土地の所有者又は取得者」が「その所有する土地」を「免除土地として自ら使用し，又は他人に使用させ」という要件を満たしていないものというべきであるから，同項の納税義務の免除の要件に該当しないとした上，平成１４年法律第１７号（以下「改正法」という。）による改正後の地方税法（以下「新法」といい，同改正前の地方税法を「旧法」という。）附則３１条の３の２第１項の施行日は平成１４年４月１日であるが，同項は，免除期間が定められている土地の所有者等が「平成１３年４月１日から平成１５年３月３１日までの期間」内に，当該土地を非課税土地予定地，特例譲渡予定地又は免除土地予定地として譲渡したときは，同項による納税義務の免除の対象となる旨を定め，他方，改正法附則６条１６項は，施行日前にされた旧法附則３１条の３の２第１項に規定する非課税土地等予定地（非課税土地予定地又は特例譲渡予定地）のための譲渡に係る土地に係る特別土地保有税については「なお従前の例による」として，新法附則３１条の３の２第１項の遡及適用を認めていないところ，改正法附則６条１６項の趣旨や新法附則３１条の３の２に関係する規定等を総合すると，同項の規定が免除土地予定地としての譲渡についてのみ施行日前の譲渡に適用されると解することはできないから，平成１４年３月２９日にされた前記信託について同項が遡及的に適用されることはないなどとして，前記処分を適法とした事例

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