平成18(行コ)110

 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第１３４号，差戻前の控訴審・当庁平成１５年（行コ）第７号，上告審・最高裁判所平成１６年（行ヒ）第８６号，第８７号）

 平成18年9月13日

 東京高等裁判所

 行政

 所得税の確定申告手続を税理士に委任したところ，当該税理士が税務署職員と共謀して内容虚偽の納税申告書を作成，提出して過少申告を行っていたことが発覚し，その後に，租税特別措置法(平成１０年法律第２３号による改正前）３６条の６第１項所定の買換特例の適用を前提とした修正申告をした納税者が，同修正申告により新たに納付すべきこととなった税額に対し，過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を受け，さらに，前記買換特例の適用を否認した額での更正処分及び同更正処分により新たに納付すべきこととなった税額に対し重加算税の賦課決定処分を受けたため，税務署長に対してした，前記更正処分のうち修正申告額を超える部分及びその後の重加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税額相当分の取消請求が，認容された事例

 所得税の確定申告手続を税理士に委任したところ，当該税理士が税務署職員と共謀して内容虚偽の納税申告書を作成，提出して過少申告を行っていたことが発覚し，その後に，租税特別措置法（平成１０年法律第２３号による改正前）３６条の６第１項所定の買換特例の適用を前提とした修正申告をした納税者が，同修正申告により新たに納付すべきこととなった税額に対し，過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を受け，さらに，前記買換特例の適用を否認した額での更正処分及び同更正処分により新たに納付すべきこととなった税額に対し重加算税の賦課決定処分を受けたため，税務署長に対してした，前記更正処分のうち修正申告額を超える部分及びその後の重加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税額相当分の取消請求につき，租税特別措置法（平成１１年法律第１６０号による改正前）３６条の２第４項（現同条３項）は，買換特例の制度が，譲渡所得に対する課税を免除するものではなく，課税の時期を納税者の選択にゆだねるものであることから，その優遇措置の適用を選択した納税者のみに対し，かつ，その旨を確定申告書に記載し，所定の書類を添付した場合にのみ適用することとして，大量の事務処理を旨とする税額確定手続における画一的かつ的確な処理の実現を図ったものと解され，その例外規定である同法（同改正前）３６条の２第５項（現同条４項）にいう「やむを得ない事情」とは天災その他本人の責めに帰すことのできない客観的な事情があって，買換特例の制度趣旨に照らし，納税者に対してその適用を拒否することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当であるとした上，前記納税者は，委任した税理士から示された税額の根拠や確定申告書の控え等につき何ら確認しておらず，落ち度があったといわざるを得ないが，租税についての専門的知識はなく，税理士を信頼して，前記買換特例の適用を当然の前提として関係書類等を交付し，処理をゆだねていたものであり，一方で，現職の税務署職員が税理士の請託を受け，賄賂を収受して脱税行為に関与しており，こうした関与がなければ，同税理士の脱税行為の遂行は不可能であったことが認められ，このような特別の事情をしんしゃくすると，前記の納税者には「やむを得ない事情」があると認めることができるとして，前記請求を認容した事例

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