昭和58(行ウ)137等

 所得税更正処分取消等請求事件

 昭和60年10月31日

 大阪地方裁判所

 行政

 遊技場等を経営する者の三箇年分の事業収入金額につき，右の者が提出した１箇年分の日計票約３５６枚のうち数字等の読み取れる筆跡こんがあるもの２３枚（２３日分）の右筆跡こんから算出した収入金額の合計が，当該日計票に記載された収入金額の合計の３．４５６倍であったことなどから，他に特段の反証がない限り，原告が右事業収入金額として確定申告した額に右倍率を乗じたものが右事業収入金額であると推認することができるとした事例

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