昭和60(行コ)28

 法人税更正処分取消請求控訴事件（差戻前上告審最高裁判所昭和５６年（行ツ）第３６号，差戻前控訴審大阪高等裁判所昭和５４年（行コ）第６１号，差戻前第一審神戸地方裁判所昭和５２年（行ウ）第１号）

 昭和61年3月14日

 大阪高等裁判所

 行政

 １　織物製造工場に設置した冷房機が，建物附属設備の暖房設備を利用して建物内部の冷房を行うものであり，必ずしも製織条件調整のために作動させられているものではないから，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第二，番号４４の織物設備に該当せず，租税特別措置法（昭和４９年法律第１７号による改正前）４５条の２による特別償却の対象とならないとされた事例　
２　織物製造工場に設置した冷房機が租税特別措置法（昭和４９年法律第１７号による改正前）４５条の２第１項所定の「機械」に当たり特別償却の対象となるとの見解の下にされた法人税の青色申告に対する更正に当たり，更正通知書に記載された「４８年６月取得の冷暖房設備について機械として特別償却していますが，内容を検討した結果，建物附属設備と認められ，特別償却の適用はありませんので，次の計算による償却超過額は損金の額に算入されません。」との更正理由の記載は，理由付記制度の趣旨・目的を充足するものであり，法人税法１３０条２項の要求する更正理由の付記として欠けるところはないとした事例

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