平成18(行ウ)195

 所得税納税告知処分取消等請求事件

 平成20年7月24日

 大阪地方裁判所

 行政

 契約の解除により売主から買主である外国法人に対し受領済みの分割払金の返還及び同分割払金に対する約定の割合に基づく金員の支払がされた場合において，当該金員が，所得税法（平成１６年法律第１４号による改正前。以下同じ。）１６１条６号所定の「貸付金（これに準ずるものを含む。）」の「利子」として外国法人の国内源泉所得に該当し，同法２１２条１項により源泉徴収の対象になるとしてされた所得税の納税告知処分が，違法とされた事例

 契約の解除により売主から買主である外国法人に対し受領済みの分割払金の返還及び同分割払金に対する約定の割合に基づく金員の支払がされた場合において，当該金員が，所得税法（平成１６年法律第１４号による改正前。以下同じ。）１６１条６号所定の「貸付金（これに準ずるものを含む。）」の「利子」として外国法人の国内源泉所得に該当し，同法２１２条１項により源泉徴収の対象になるとしてされた所得税の納税告知処分につき，同法１６１条６号所定の「貸付金（これに準ずるものを含む。）」の「利子」の意義については，消費貸借に基づく貸付債権を基本としつつ，その性質，内容等がこれとおおむね同様又は類似の債権の利子をいうものと解するのが相当であるとした上，前記分割払金の法的性質が，法形式上，売買代金であることは明らかであることからすると，純然たる消費貸借に基づく貸付債権には当たらず，また，前記分割払金が前払による代金の一部であって，通常であれば，買主から売主に渡しきりとなる性質のものということができることなどからすると，その性質，内容等がこれとおおむね同様又は類似の債権に当たるともいえないから，前記分割払金が同号所定の「貸付金（これに準ずるものを含む。）」に該当するとはいえず，前記分割払金に対する約定の割合に基づく金員もまた同号にいう「利子」には当たらないとして，前記納税告知処分を違法とした事例

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