平成21(行コ)18

 法人税通知処分取消請求控訴事件（原審・神戸地方裁判所平成１９年（行ウ）第７７号）

 平成21年7月30日

 大阪高等裁判所

 行政

 青色申告書を提出する法人が，法人税について，租税特別措置法施行規則（平成１７年財務省令第３７号による改正前）２２条の２０に定める書類を添付せずに確定申告をした後，前記書類を添付した上，国税通則法２３条１項１号に基づき租税特別措置法（平成１７年法律第２１号による改正前）６８条の２第１項による税額により行った減額更正請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が，棄却された事例

 青色申告書を提出する法人が，法人税について，租税特別措置法施行規則（平成１７年財務省令第３７号による改正前）２２条の２０に定める書類を添付せずに確定申告をした後，前記書類を添付した上，国税通則法２３条１項１号に基づき租税特別措置法（平成１７年法律第２１号による改正前。以下同じ。）６８条の２第１項による税額により行った減額更正請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求につき，同法６８条の２第２項が同法施行規則に定める書類の添付がある場合に限って同条１項を適用すると規定した趣旨は，具体的に納付すべき税額が納税者の申告によって確定するという申告納税方式の性質にかんがみ，租税確定手続の明確化及び円滑化の観点から，同項の適用を受けることを選択するには，前記書類の添付を要することとし，かつ，その選択の方式を前記書類の添付に限ることを定めたものと解されるところ，前記確定申告においては，確定申告書に前記書類が添付されていない以上，同項適用の選択はされなかったと認めるほかないから，前記確定申告に国税通則法２３条１項１号の事由があるとはいえないなどとして，前記請求を棄却した事例

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