平成19(行ウ)626

 法人税更正処分取消等請求事件

 平成22年4月28日

 東京地方裁判所

 行政

 有料老人ホームを運営する財団法人が入居者から入居又は入居契約の更新の際に受領する入居一時金につき，返還しないことが確定した部分ごとに，当該返還しないことが確定した時期の属する事業年度の益金に算入してした法人税の更正処分が，適法とされた事例

 有料老人ホームを運営する財団法人が入居者から入居又は入居契約の更新の際に受領する入居一時金につき，返還しないことが確定した部分ごとに，当該返還しないことが確定した時期の属する事業年度の益金に算入してした法人税の更正処分につき，終身の入居を予定する契約に係る入居一時金は，入居者に対し，終身にわたり，施設を利用させ，介護を提供すること等の役務に対する対価としての機能を有する一方，当該役務を提供すべき期間は，入居者の死亡，当事者の解約の申出等不確定な事情によって定まり，また，当該入居契約がこれらの事情によって中途で終了し，当該役務を提供すべき義務が将来に向かって消滅した場合でも，短期解約返済条項の適用があるときを除き，中途終了返済条項の定める額以外の額は，その返済を要しないという点に特徴があり，一定期間の役務の提供ごとに，それと具体的な対応関係をもって発生する対価からなるものではなく，上記役務を終身にわたって受け得る地位に対応する対価であり，いわば賃貸借契約における返還を要しない保証金等に類するというべきであるとした上，その収入の原因となる権利は，期間の経過により，その返還を要しないことが確定した額ごとに，その返還を要しないことが確定した時に実現し，権利として確定するなどとして，前記更正処分を適法とした事例

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