平成18(行ウ)191等

 法人税更正処分取消等請求事件（甲事件），法人税更正処分取消等請求事件（乙事件）

 平成23年6月24日

 大阪地方裁判所

 行政

 台湾法人からの当期利益の資本組入れに伴う新株の無償付与に関して同法人から徴収された台湾の所得税法に基づく源泉徴収税が，法人税法６９条１項，法人税法施行令１４１条１項にいう外国法人税に当たらないとしてされた更正処分が，適法とされた事例

 台湾法人からの当期利益の資本組入れに伴う新株の無償付与に関して同法人から徴収された台湾の所得税法に基づく源泉徴収税が，法人税法６９条１項，法人税法施行令１４１条１項にいう外国法人税に当たらないとしてされた更正処分につき，同一の所得に対する国際的二重課税を排斥するという外国税額控除制度の趣旨及び同法６９条１項の「外国の法令により課される法人税に相当する税」という文言に鑑みれば，同項の「法人税に相当する税」とは，我が国の法人税に相当する税のことを意味すると解されるから，同法施行令１４１条１項にいう「法人の所得を課税標準として課される税」の意義についても，我が国の法人税からみて二重課税となる性質の外国税に限定されるべきであって，同項にいう「法人の所得」は，我が国の法人税に相当する税の課税標準となるものでなければならないとした上で，我が国においては，平成１３年度税制改正以降は，配当可能利益の資本組入れと株式の追加発行が併せて行われる場合については，法人税の課税対象としておらず，前記新株の無償付与については，我が国の法人税に相当する税の課税標準となる「所得」の発生を観念することができないから，前記源泉徴収税は，同法施行令１４１条１項にいう「法人の所得を課税標準として課される税」に該当せず，同法６９条１項により外国税額控除の対象となる外国法人税に当たらないとして，前記更正処分を適法とした事例

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