右メニューへスキップ  メインコンテンツへスキップ(スクリーンリーダーをご利用の方、キーボード操作の方のアクセシビリティ向上のため設置)


メニューを飛ばす


裁判所トップページ > 裁判例情報 > 検索結果一覧表示画面 > 検索結果詳細画面


検索結果詳細画面

検索結果詳細画面

事件番号
 平成22(行ウ)754
事件名
 設立認可処分取消請求事件
裁判年月日
 平成24年7月10日
裁判所名
 東京地方裁判所
分野
 行政
判示事項
 都市再開発法11条1項に基づく市街地再開発組合の設立認可について,当該市街地再開発組合の事業の施行に起因する大気汚染による健康被害等の権利侵害を受けると主張する施行区域の周辺住民らが,同設立認可の取消しを求める訴えにつき,前記住民らの原告適格が否定された事例
裁判要旨
 都市再開発法11条1項に基づく市街地再開発組合の設立認可について,当該市街地再開発組合の事業の施行に起因する大気汚染による健康被害等の権利侵害を受けると主張する施行区域の周辺住民らが,同設立認可の取消しを求める訴えについて,市街地再開発組合の事業の施行区域の周辺に居住する住民のうち,当該組合の事業の施行に起因して相当範囲にわたる大気の汚染,水質の汚濁,土壌の汚染,騒音,振動,地盤の沈下及び悪臭並びに日照阻害,風害等の公害に準ずる環境破壊による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接に受けるおそれのある者は,当該市街地再開発組合の設立認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として,その取消訴訟における原告適格を有するものといえるが,前記市街地再開発事業に関する都市計画の内容及び地区組合の事業計画の内容に照らして,前記住民らがこのような健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがある事実は認められないとして,前記住民らの原告適格を否定した事例
全文
全文