平成22(行ウ)61

 国家賠償等請求事件

 平成24年11月27日

 神戸地方裁判所

 行政

 １　社会保険診療等を非課税取引と定めた上，課税期間における課税売上割合が９５パーセントに満たない事業者には，その非課税取引の仕入れに係る消費税額について仕入税額控除を認めないという消費税法６条１項，別表第１の６号，７号，３０条１項，２項の仕組みが，診療報酬の額を公定価格とする健康保険法７６条２項，診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）とあいまって，医療法人等について，一般の事業者と異なり，仕入税額控除あるいは価格の引上げによる転嫁を採ることができないとしていることと憲法１４条１項
２　平成２０年度及び平成２２年度の厚生労働大臣の告示による診療報酬改定行為につき，医療法人等が負担する仕入税額相当額の適正な転嫁という点に配慮しているとして，国家賠償請求が棄却された事例

 １　社会保険診療等を非課税取引と定めた上，課税期間における課税売上割合が９５パーセントに満たない事業者には，その非課税取引の仕入れに係る消費税額について仕入税額控除を認めないという消費税法６条１項，別表第１の６号，７号，３０条１項，２項の仕組みが，診療報酬の額を公定価格とする健康保険法７６条２項，診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）とあいまって，医療法人等について，一般の事業者と異なり，仕入税額控除あるいは価格の引上げによる転嫁を採ることができないとしていることは，医療法人等に対する仕入税額相当額の負担の転嫁等に関する権利の制限を伴うものではなく，法制度上，当該区別を解消するための代替手段も確保されているから，立法裁量として許容することができないほどの不合理な差別的取扱いに当たるとは解せず，憲法１４条１項に違反しない。
２　平成２０年度及び平成２２年度の厚生労働大臣の告示による診療報酬改定行為の違法を理由とする国家賠償請求につき，厚生労働大臣は医療法人等が負担する仕入税額相当額の適正な転嫁という点に配慮した診療報酬改定をすべき義務を負うものと解するのが相当であるが，前記改定行為は，その点に配慮しているものというべきであり，裁量権を逸脱又は濫用するものではなく，国家賠償法１条１項の適用上違法と評価できないとした事例

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