裁判例結果詳細

判示事項: 外国法人が外貨建社債に係る外国為替の変動に伴って生ずるおそれのある損失の額を減少させるために行った通貨オプション取引について，法人税法（平成２０年法律第２３号による改正前）６１条の６第１項所定のいわゆる繰延ヘッジ処理の適用がないとされた事例

裁判要旨: 外国法人が外貨建社債に係る外国為替の変動に伴って生ずるおそれのある損失の額を減少させるために行った通貨オプション取引について，企業会計上利用されているいわゆる基礎商品比較法（オプションの基礎商品の時価変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較する方法）は，法人税法（平成２０年法律第２３号による改正前）６１条の６第１項所定のいわゆる繰延ヘッジ処理の適用要件である「当該デリバティブ取引等が当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であると認められる」か否かを判定するための法人税法施行令（平成２０年政令第１５６号による改正前）１２１条１項１号に規定する方法とはいえず，同号に規定する方法により判定すると前記オプション取引は前記損失の額を減少させるために有効であるとは認められず，したがって，いわゆる繰延ヘッジ処理の適用はないから，同法６１条の９第２項に基づき，前記社債の事業年度終了時の外国為替の売買相場により円換算した金額とその時の帳簿価額との差額に相当する金額を当該事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入することができるとした事例

全文

裁判例検索