平成22(行ウ)693

 法人税更正処分取消等請求事件

 平成24年11月2日

 東京地方裁判所

 行政

 自ら保有する住宅ローン債権を対象とする信託契約を締結し，その信託受益権を優先的に償還される優先受益権と優先受益権の元本が全額償還された後に元本が償還される劣後受益権の２種類の信託受益権に分割し，優先受益権を第三者に売却するとともに劣後受益権を自らが保有するという仕組みの取引につき，劣後受益権による収益配当金をすべて法人税に係る益金及び消費税に係る資産の譲渡等の対価の額に含まれるとしてした法人税の更正処分及び課税期間の消費税の更正処分が，いずれも適法とされた事例

 自ら保有する住宅ローン債権を対象とする信託契約を締結し，その信託受益権を優先的に償還される優先受益権と優先受益権の元本が全額償還された後に元本が償還される劣後受益権の２種類の信託受益権に分割し，優先受益権を第三者に売却するとともに劣後受益権を自らが保有するという仕組みの取引につき，原告の保有する劣後受益権は，新たな金融資産の取得としてではなく，信託した金融資産である住宅ローン債権の残存部分として評価する必要があるため，原告が信託契約によって保有するに至った劣後受益権は，金融商品会計に関する実務指針１０５項にいう「債権を取得した場合」には該当せず，同項の「受取利息」に相当する「質入金銭債権利息額」と同項の「元本の回収」に相当する「質入金銭債権償還額」とに区分し，前者のみを収益に計上する処理を行ったことは適法な会計処理とはいえず，また，平等原則又は租税法律主義に違反するともいえないとして，劣後受益権による収益配当金をすべて法人税に係る益金及び消費税に係る資産の譲渡等の対価の額に含まれるとしてした法人税の更正処分及び課税期間の消費税の更正処分を適法とした事例

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