平成25(行コ)29

 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第１９９号）

 平成25年10月24日

 東京高等裁判所

 行政

 控訴審において新たにされた，外貨建社債に係る外国為替の変動に伴って生ずるおそれのある損失の額を減少させるために行った通貨オプション取引のうち売建オプション取引の決済損益額が法人税法６１条の５第１項により益金の額に算入されるべきであるとの控訴人（国）の主張が，時機に後れた攻撃防御方法として却下されないとされた事例

 控訴審において新たにされた，外貨建社債に係る外国為替の変動に伴って生ずるおそれのある損失の額を減少させるために行った通貨オプション取引のうち売建オプション取引の決済損益額が法人税法６１条の５第１項により益金の額に算入されるべきであるとの控訴人（国）の主張は，外国為替換算差損の額が損金の額に算入されるか否かという原審の争点との関係で予備的主張という位置付けになることに加え，当該争点に関する主張が事実上又は法律上の根拠を欠くものであるとか，原審裁判所から促されたといった特段の事情もうかがえないことからすると，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるものではないとした事例

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