平成24(行ウ)548

 過誤納金還付請求事件

 平成25年11月26日

 東京地方裁判所

 行政

 他の相続人らの名義で同人らの相続税を納付した相続人がした国税通則法５６条１項に基づく誤納金の還付を求める請求につき，国税に係る過誤納金の還付請求権は，納付書に納税者として記載された者が取得するとして，同請求が棄却された事例

 他の相続人らの名義で同人らの相続税を納付した相続人が，同納付により生じた誤納金を税務署長が他の相続人らに対して還付したことについて，同誤納金の還付請求権者は現に納付をした者が有するとして，国税通則法５６条１項に基づき誤納金の還付を求める請求につき，納付書には当該納付の実質的な出捐者が誰であるかや当該納付の手続きを行ったのが誰であるか等を記載することを求める法令の定めや，国税の収納を行う税務署の職員等や国税に係る過誤納金の還付を行う税務署長等において，その実質的な出捐者が誰であるかやその納付の手続きを行ったのが誰であるか等を逐一確認すべきことを定める法令の定めは見当たらない上に，このような国税の納付及び還付に関する法令の定めの内容と，納税事務及び還付事務が大量かつ反復的に行われ，これを迅速かつ画一的に処理する必要があるという租税法律関係の特殊性に鑑みれば，納付時において国税の収納を行う税務署の職員に対して別異の表示がされたような場合をどのように解するかはともかくとして，そうでない限り，国税の納付の効果は，納付書に納税者として記載された者に帰属し，かつ，当該国税に係る過誤納金の還付請求者は，当該納税名義人が取得するものと解すべきであるとし，前記誤納金の還付請求権者は，納付書に納税者として記載された他の相続人らであって，真に出捐及び納付を行った相続人であると認めることはできないとして，前記請求を棄却した事例

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